厚生労働省が年金制度改正法の解説ページを公開しました

　令和7年6月13日に成立した「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（年金制度改正法）」の解説ページを厚生労働省が公開しました。年金制度改正法の主な改正内容は以下の通りです。

●社会保険の加入対象の拡大
　短時間労働者の企業規模要件を段階的に縮小・撤廃し、加えていわゆる「年収106万円の壁」と言われる月収要件が今後3年以内に撤廃される予定です。
　また、これまでは個人事業所のうち常時5人以上の者を使用する特定の業種が社会保険の加入対象とされていましたが、今後は常時5人以上の者を使用する全業種の事業所が加入対象となります。

●在職老齢年金制度の見直し
　現行制度では賃金と厚生年金の合計が月50万円を越えると超えた分の半額が支給停止となっていたところ、今後支給停止となる基準額が62万円に引き上げられる予定です。（2026年4月から実施予定）

●遺族年金の見直し
　現行制度では男女で異なっていた遺族厚生年金の受給要件を統一し、子どもが遺族基礎年金を受け取れる要件が拡大される予定です。（2028年4月から実施予定）

●保険料や年金額の計算に使う賃金額（標準報酬月額）の上限の段階的引き上げ
　現行制度で標準報酬月額の上限が65万円となっているところが、今後2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円に段階的に引き上げられる予定です。

●その他の見直し
　子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直しが行われることに加え、iDeCoに加入できる年齢の上限を引き上げ、企業型DCの拠出限度額の拡充など私的年金の見直しが行われます。

　詳細については下記リンク先からご確認ください。

【厚生労働省】
年金制度改正法が成立しました