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渋沢社会保険労務士事務所

渋沢社会保険労務士事務所では、埼玉県春日部市・越谷市・さいたま市など埼玉県東部を中心に、就業規則作成や労働・社会保険(労災・雇用保険・厚生年金・健康保険)手続代行、労働相談、助成金申請、年金相談等を行っています。
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2023年2月10日 / 最終更新日時 : 2023年2月10日 brachium 新着情報

令和5年度の協会けんぽ都道府県単位保険料率が公表されました

2月6日に全国健康保険協会(協会けんぽ)より令和5年度の都道府県単位の健康保険料率および介護保険料率が発表されました。 埼玉県の健康保険料率は昨年の9.71%から9.82%と引き上げられ、介護保険料率は全国一律で昨年の1 […]

2023年2月8日 / 最終更新日時 : 2023年2月8日 brachium 新着情報

令和5年度雇用保険料率について

厚生労働省から令和5年度の雇用保険料率についてのリーフレットが公開され、令和4年度に引き続き雇用保険料率が引き上げられることが公表されました。 雇用保険料率の引き上げは労働者負担分・事業主負担分ともに1/1,000引き上 […]

2022年12月28日 / 最終更新日時 : 2022年12月28日 brachium 新着情報

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)が改正されました

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件」(令和4年厚生労働省告示第367号)により令和4年12月23日に改正されました。 告示の内容は […]

2022年8月5日 / 最終更新日時 : 2022年8月5日 brachium 新着情報

令和4年度地域別最低賃金額改定の目安額が公表されました

8月2日、厚生労働省は第64回中央最低賃金審議会にて取りまとめられた令和4年度地域別最低賃金額改定の目安を公表しました。 各都道府県の引上げ額の目安については30~31円とされており、埼玉県では31円の引き上げ額の目安と […]

2022年4月1日 / 最終更新日時 : 2022年4月1日 brachium 新着情報

令和4年度雇用保険料率について

3月30日に改正労働保険徴収法が成立し、令和4年の雇用保険料率が4月と10月の2段階で引き上げられることとなりました。 雇用保険料率の引き上げは以下のようになります。 4月:事業主負担分が0.5/1,000%引き上げ 1 […]

2022年2月15日 / 最終更新日時 : 2022年2月15日 brachium 新着情報

令和4年度の協会けんぽ都道府県単位保険料率が公表されました

2月9日、全国健康保険協会(協会けんぽ)より令和4年度の都道府県単位の健康保険料率および介護保険料率が発表されました。 埼玉県では昨年の9.8%から9.71%と保険料率が引き下げられることとなります。 また介護保険料率は […]

2021年9月5日 / 最終更新日時 : 2021年9月5日 brachium 新着情報

埼玉県の最低賃金額改正が決定しました

9月1日、埼玉県労働局は、令和3年10月1日から埼玉県最低賃金の最低賃金額を時給956円(28円の引上げ、引き上げ率3.02%)とする改正を決定しました。 昨年は新型コロナウイルスの感染拡大で経済に大きな影響が出ていると […]

2021年6月16日 / 最終更新日時 : 2021年6月16日 brachium 新着情報

改正育児・介護休業法、改正雇用保険法が成立しました

6月3日、衆議院本会議で改正育児・介護休業法が可決、成立しました。本法と併せて出生時育児休業給付金の創設等が盛り込まれた改正雇用保険法も成立しています。 改正内容の概要と施行予定は次のとおりです。 【育児介護休業法】 ● […]

2021年5月19日 / 最終更新日時 : 2021年6月16日 brachium 新着情報

令和3年度労働保険年度更新に関するリーフレットが公表されました

厚生労働省ホームページに、令和3年度労働保険年度更新に関するリーフレットが公表されました。 年度更新期間は6月1日(火)~7月12日(月)で、昨年度のような延長措置は取られていません。期間内の申告・納付の手続きが困難な場 […]

2021年2月14日 / 最終更新日時 : 2021年6月25日 brachium 新着情報

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置が再度延長されました

2月8日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年2月28日までを期限に雇用調整助成金の特例措置について、この特例措置を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長することを発表しました。 これに […]

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改正育児・介護休業法、改正次世代育成支援法が成立しました

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